相続税対策は大丈夫？アパート空室率が急増

「新築のアパートが周りにどんどん建ってきた。そのせいで私のアパートの空室が増えた。家賃を下げたほうがいいのでしょうか」 このような悩みを抱えたアパート・オーナーからの相談が「最近、とみに増えてきた」と語るのは、税理士でアパート経営のコンサルティングも行う渡邊浩滋氏だ。渡邊氏自身、アパート経営では苦い経験をしている。 「固定資産税が払えない」 渡邊氏が母親から驚きの事実を告げられたのは10年前。預金通帳に記載されている残高は本当に「0円」だった。 両親は相続税対策でアパートを10棟建てていた（写真はその一例）。が、空室が増え、家賃収入が減少。渡邊氏が母から相談されたときには、すでに5棟を手放し、残る5棟も86室中13室が空室だった。すぐに対策に着手し、アパートのセキュリティや収納を拡充して、不動産仲介業者の営業も強化してもらって空室を削減。アパートをさらに手放さずに済んだ。 「母と似たような

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表面化。

[su_rusumi]

１）土地が節税商品だから　２）空室リスクを説明せず、理解せずに建てる　３）これだけ建てても、銀行には貸出先が足りない

[maninthemiddle]

根本は不動産に甘々な資産評価体系。そこに旨味がある限り、アパート自体が赤字でも土地持ちにはアパート建て続けるインセンティブがある。

[a1ot]

「新築時は相場よりも数％高い賃料で成約できることが多い。しかし、この“新築プレミアム”は、次回入居時には剥げ落ちる。以降は年1％程度の賃料下落を覚悟しておくべき

[mohno]

要約すると「ざまぁ」

[naga_sawa]

『相続税の対象が広がったことはご存じですよね？それの対策になりますよ』って営業にホイホイ乗っちゃった小金持ちの末路ってところで/それで滞っていた現金が市中に回った点は評価すべきか

[ookitasaburou]

茨木 裕 :東洋経済 記者

[cbwinwin123]

相続税（節税）対策で賃貸アパート増加。ちぐはぐな税制も問題だけど、税制が市場に与える影響は大きいことを実感