孤独なトラック・テロリストの暴走、職質警官が見逃す──イスラムと西洋の対立尖鋭化の恐れ
フランス革命記念日の14日午後10時半（現地時間）、同国南部ニースの海岸遊歩道プロムナード・デ・ザングレは花火を楽しんだ帰りの見物客で混雑していた。突然、白い大型冷凍トラックが遊歩道に乗り上げて暴走を始めた。近所の住民や観光客が跳ね飛ばされたり、なぎ倒されたりし、辺りは阿鼻叫喚の巷と化した。目撃証言や地元紙によると、運転していた男はピストルを乱射したという。 【参考記事】仏ニースのテロ犠牲者に追悼の漫画、続々と トラックは2キロにわたって遊歩道を猛スピードで突進したり止まったりしながらジグザグ走行した。高級ホテル「パレ・ドゥ・ラ・メディテラネ」付近で雑踏警備の警官2人が男を射殺して、惨劇は半時間後ようやく幕を閉じた。死者84人。約50人が重体となり、その多くが子供だった。トラックから偽物のライフル銃数丁と使えなくした手榴弾が見つかった。 遊歩道には子供の遊具や靴が散乱し、「コートダジュール
ケチな経営者が陥りがちな「経営の悪循環」
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 ケチな経営者は公私混同を引き起こしがち 会社経営者が経営上最も慎むべき行為は「公
相続税対策は大丈夫？アパート空室率が急増
「新築のアパートが周りにどんどん建ってきた。そのせいで私のアパートの空室が増えた。家賃を下げたほうがいいのでしょうか」 このような悩みを抱えたアパート・オーナーからの相談が「最近、とみに増えてきた」と語るのは、税理士でアパート経営のコンサルティングも行う渡邊浩滋氏だ。渡邊氏自身、アパート経営では苦い経験をしている。 「固定資産税が払えない」 渡邊氏が母親から驚きの事実を告げられたのは10年前。預金通帳に記載されている残高は本当に「0円」だった。 両親は相続税対策でアパートを10棟建てていた（写真はその一例）。が、空室が増え、家賃収入が減少。渡邊氏が母から相談されたときには、すでに5棟を手放し、残る5棟も86室中13室が空室だった。すぐに対策に着手し、アパートのセキュリティや収納を拡充して、不動産仲介業者の営業も強化してもらって空室を削減。アパートをさらに手放さずに済んだ。 「母と似たような
書店｢存亡の危機｣､また本屋が消えていく
7月1日。東京駅八重洲口にある、八重洲ブックセンターが出版卸大手トーハンからの出資（49％）を受け、新体制が発足した。同社はトーハンの子会社となり社長もトーハン出身。1978年に当時国内最大の書店として開業、8階建てビルに約150万冊を抱える老舗だ。 それまでの親会社はゼネコンの鹿島。自社ビルということもあり、財務状況は極めてよく、2016年3月期の自己資本比率は80.8％と高い。が、本業不振で2012年3月期以来、5期連続の最終赤字で、2016年3月期も1.3億円の赤字になっていた。八重洲ブックセンターのある八重洲2丁目は大規模バスターミナルを含む再開発計画が浮上。2018年度にも建物の解体に着手する見通しだ。 スマホの普及もあり、書店業界を取り巻く環境は、年々厳しさを増す。全国の書店は2015年で約1万3400店。2000年に比べ約8000店も減った（アルメディア調べ）。大手書店の再編
レシート入力を代行してくれる家計簿アプリ「Dr.Wallet」が商品名・単価の入力を有料化
by Steven Depolo レシートをスマートフォンのカメラで撮影すると、その内容をオペレーターが目視確認＆手動入力してくれるので「読み取り精度が高い」ということで高い評価を受けている家計簿アプリ「Dr.Wallet」が、レシート内容のうち商品名・商品単価のデータ化中止＆継続して入力するためには有料プラン加入が必要になるということを発表しています。 人気無料レシート家計簿アプリDr.Wallet｜エクセルより簡単 https://www.drwallet.jp/ これは、利用者に向けてユーザー登録時のアドレスに向けて告知されたもので、レシート数の増加によって、データ化までに時間がかかるようになり、サービスの品質維持が困難となってきたための措置であると記されています。ユーザーからの情報によると、告知メールの送信と単価入力の中止は近いタイミングだったようで、メールに気づかないうちにサービ
税収は世界第2位の中国 課税額は収入の半分
2016年7月、上海市内でぬいぐるみ製品を運ぶ労働者。中国では最近の税制改革をうけて、複雑な税制に注目が集まり、怒りの声があがる（JOHANNES EISELE/AFP/Getty Images） 中国政府は5月1日から、思案に20年を費やしたとされる最大規模の税制改革を施行した。このことで、6年前に発表された、中国の税制が詳しく載った有力誌の記事が、再び注目を集めている。米経済誌フォーブスによる2009年「世界重税国家ランキング」には、中国はフランスに次ぐ世界第2位の税収大国であることを、多くの国民は知らない。 課税を知らない国民 「ステルス」課税も 『南都週刊』が2010年に報じた『中国の隠れた税収一覧 驚愕の事実』と題した記事によると、中国人の多くは、個人に納付義務のあるのは所得税だけだと考えているが、それは誤りで、複雑な税制度のなかで多く徴収されている。世界銀行によると、2012年
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