配偶者控除､結局は｢小幅な修正｣だけだった

12月8日、自民党と公明党は「平成29年度税制改正大綱」を取りまとめた。来年度の税制を画する重要な意思決定となる文書である。例年、来年度予算編成の過程で、12月上旬に与党で取りまとめて、後に政府が閣議決定する。両者の違いは、与党大綱では、例年、議論の経緯を踏まえ、第1に基本的考え方、第2に具体的内容、第3に検討事項と3部構成となっているのに対し、政府大綱ではこの第2部のみが閣議決定される。 今回の税制改正大綱の1つの目玉は、配偶者控除の見直しである。本連載記事「配偶者控除見直しで焦点となる増減税の境目」でも取り上げたが、結局どうなったのだろうか。 結論からいうと、配偶者控除を大幅に見直すことはしなかった。控除の適用者を拡大するとともに、高所得者の控除適用を制限するというものになった。 所得税の控除の見直しは、平成の歴代政権はほとんどといってよいほど手をつけられないある種「鬼門」だった。控除

[kechack]

個人的には配偶者控除の廃止には賛成だけど、税制の歪みの是正は増減税をセットでやらないとダメ。増税目的だど支持される政策も支持されなくなる。その辺慶応大学の土井史朗教授は解っていない

[ROYGB]

特別控除はパートの主婦への優遇ではあるけど、パートを含めた専業主婦世帯は減少していて共働きが増えているので、女性の社会進出を妨げる影響は別に無いような。

[washi-mizok]

via Pocket December 12, 2016 at 12:08PM

[yP0hKHY1zj]

配偶者控除そのものが「小幅」だろ。これで社会が変わると思う方がどうかしてる。

[reachout]

晩婚化や非婚化を危惧するなら配偶者控除は所得制限無し、夫・妻の両方に適用されるとして結婚優遇税制にしてしまうべきだと思うんだけどな。財源は所得税増税で。独身者にリスクを負わせるのだ。