アベノミクスで｢労働分配率｣が低下する理由

あまり注目されていないが、昨年末、重要な一つの経済統計が公表された。GDP（国内総生産）を作成している内閣府経済社会総合研究所による2015年度の「国民経済計算年次推計」である。 国民経済計算、すなわちGDP統計をめぐっては昨年、研究開発（R＆D）費を新たに加えるなどの新しい基準を採用し、GDPを計算し直した。その結果、従来基準では501兆円（以下、兆円未満は四捨五入）だった2015年度の名目GDPは532兆円と約30兆円膨らんだ。名目GDP600兆円の実現を目指す安倍政権にとって心強い「援軍」となった。 しかし、ここで注目したいのはGDPではなく、新たな基準で計算し直された労働分配率だ。昨年末に公表された年次推計によると、2015年度の労働分配率は2014年度比0・8％ポイント低下し、67・8％となった。これは2003～2007年度以来の低い水準だ。 経済が好調な時は低下しやすい 労働分

[diet55]

①労働分配率は67.8％。2003～2007年度以来の低い水準。②労働分配率は生産活動のうち労働者が受け取った割合。③雇用者数は伸びている、賃金・可処分所得は横這い。④労働者の賃上げ要求が低い。⑤デフレが長く続く。

[tetsuya_m]

労働分配率は分母の国民所得が小さくなると上がったりする(リーマンショックの時ね)からそれだけ見てもダメで、問題は雇用者数が増えて総賃金は増えてるのに時給が上がってないことと可処分所得が増えないこと