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好調日立を悩ます「南ア火力発電事業」の行方
溝が埋まらないまま、争いの決着は外部機関での仲裁に委ねられた。 7月31日、三菱重工業は南アフリカで... 溝が埋まらないまま、争いの決着は外部機関での仲裁に委ねられた。 7月31日、三菱重工業は南アフリカでの石炭火力発電プロジェクトをめぐって日立製作所に約7743億円超の支払いを求めて、国内の商事紛争の仲裁機関である日本商事仲裁協会(JCAA)に仲裁を申し立てた。 争いの種となっているのは、日立が2007年~2008年に受注した石炭火力発電用ボイラー12基、総受注額5700億円のプロジェクトだ。 火力発電事業のパートナー 2014年2月に三菱重工と日立は火力発電事業を、合弁会社(三菱重工65%、日立35%)の三菱日立パワーシステムズ(MHPS)に統合した。 事業統合に当たり、仕掛かりだった南アのプロジェクトは、統合前は日立が、統合後はMHPSが責任を持つことを前提に、三菱重工に譲渡された。 しかし、最終譲渡金額の調整がつかず、三菱重工は2016年3月末に日立に約3790億円を請求。2017年
2017/09/10 リンク