内部留保をわかってない人に教えたい超基本

では、企業の経営者は毎年積み上がる現金や内部留保を減らしたいと思っているのだろうか。実際はその真逆だ。 2017年3月期も大手や準大手を中心に多くのゼネコンが過去最高純益を更新した。大林組以外にも、長谷工コーポレーションや戸田建設など、この春新たにスタートしたゼネコン各社の中期経営計画には「内部留保の確保」の文言が躍る。積み上がるキャッシュの使い道として、内部留保の充実が選ばれているのだ。 東洋経済オンラインも「大林組が配当より内部留保『貯蓄』に励む理由」というタイトルの記事を2017年6月16日に配信している。 内部留保の貯蓄に励む理由として、記事では建築業界の先細りが挙げられているが、建築・不動産業界は不況のあおりを真っ先に受ける。リーマンショックのときには上場企業の破綻数が過去最高を更新したが、そのうち半分は不動産系だった。当時内定切りで世間の注目を集めたのも不動産系の会社だ。経営者