安倍首相が描く｢改憲への道｣は視界不良だ | 国内政治 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

9月20日の自民党総裁選で3選を果たした安倍晋三首相だが、「任期中の実現」を公言する憲法改正への道筋は一段と不透明になりつつある。首相が提起した憲法9条への自衛隊明記は、国民にも一定の理解があるものの、国民投票実施の前提となる国会発議のカギを握るのは与党・公明党で、慎重姿勢を崩していない。首相は「初めての憲法改正の実現」を史上最長政権の最大のレガシー（遺産）と位置づけるが、前途には多くの政治的ハードルが並んでおり、現状では「上りがみえない改憲双六（すごろく）」（自民長老）というのが実態だ。 首相は総裁選でも憲法改正を最大の争点とした。昨年5月に突然提起した「安倍改憲案」の中核は「不戦の誓いと戦力不保持」をうたった9条1・2項を維持しての自衛隊明記だ。総裁選で首相に挑んだ石破茂元幹事長は「9条2項削除による自衛隊明記」を主張。だが、首相は「政治は実現可能性を重視すべきだ」と跳ねのけ、圧倒的大