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ちょっと変だよ、政府のキャッシュレス対策
「増税まであと1年もないのに、本気なのか」「なぜ政府が民間の契約に関与するのか」――。 政府が打ち出... 「増税まであと1年もないのに、本気なのか」「なぜ政府が民間の契約に関与するのか」――。 政府が打ち出した2019年10月の消費増税対策に、クレジットカード業界で動揺が広がっている。現金以外の決済手段でお金を支払った消費者に対し、購入金額の2%をポイントで還元する仕組みを検討している。カード会社などを通じてポイントを還元し、その原資を国が補助する意向だ。消費税率引き上げの影響を受けやすい中小企業に配慮し、対象は中小企業でのキャッシュレス決済に限る。 キャッシュレス決済が9割の韓国を筆頭に、海外では「脱現金」の動きが急速に進んできた。一方、日本の比率はまだ2割程度にとどまる。とりわけ中小企業での動きが鈍い。 キャッシュレス比率を4割に カード業界を所管する経済産業省は、今年4月に発表した「キャッシュレス・ビジョン」の中で、キャッシュレス決済の比率を2025年までに4割へ高める目標を掲げた。消費
2018/11/05 リンク