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東北でさえ「低賃金」の外国人に頼り切る現実
「あんな不毛な論争をやっていたんじゃ、日本には誰も来てくれなくなる。質問する野党議員も、取り繕っ... 「あんな不毛な論争をやっていたんじゃ、日本には誰も来てくれなくなる。質問する野党議員も、取り繕って答弁するばかりの政府も、地方の窮状がまるでわかっていない」 宮城県気仙沼市でワカメやコンブの加工業を営む「かわむら」の川村賢壽会長は、昨年秋の国会で審議された入管法(出入国管理法)改正案の審議を見ながら、いら立ちが収まらなかった。「外国人を最低賃金以下で使い倒すとかパスポートを没収するとか、そんなことをやっている会社がなぜ生き残れている。国は何をやってきたんだ。法律違反を犯す会社があれば2度と外国人労働者を雇えなくなるくらいのペナルティーを与えるくらいのつもりで制度運用すべきだ」 『週刊東洋経済』は1月7日発売号(1月12日号)で、「”移民”解禁」を特集。改正入管法の成立を受け、新たな在留資格の創設の狙いや、日本側の受け入れ体制、外国人当事者の悩みなど外国人労働者問題の最前線を追った。 外国人
2019/01/09 リンク