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日本で不足、「セキュリティ人材」どう育てる
仮想通貨取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。SNS世界最大手の米フェイスブ... 仮想通貨取引所のコインチェックから580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出。SNS世界最大手の米フェイスブックから数千万人規模の個人情報が流出していたことが相次ぎ発覚。スマートフォン決済アプリ「ペイペイ」でクレジットカードの不正利用が噴出――。2018年だけでも、サイバーセキュリティを揺るがす問題が数多く起きた。 今、日本にはセキュリティに携われる人材が足りない。経済産業省の試算によれば、2018年時点で国内に約32万人いるが、16万人が不足。2020年には約20万人が不足する計算になっている。今年はラグビーのW杯、来年には東京オリンピック・パラリンピックも控えており、日本に注目が集まる機会が増える。サイバー攻撃のリスクも高まる一方だ。 経産省の調査によると、量的な要因としては「本業の忙しさ」、質的な要因としては「教育や研修を行う余裕がない」を挙げる企業が多いという。中でも中小企業は、そも