日銀と政府の新型コロナ対策は間違っている

しかし、この｢危機意識の薄さ｣が、今後より大きなリスクをもたらす可能性がある。それは財政破綻危機だ。もし、欧米が本当に恐慌になった場合には、もちろん日本経済への影響は大きい。そのときに、日本でもタイムラグをともなって企業倒産が急拡大する可能性がある。そのときこそ、財政出動が必要であり、中小企業だけでなく、大企業の救済が必要になる可能性があり、失業者に対する手当てや職業訓練対策で大規模な財政出動が必要になる可能性がある。 このように、株価対策が無意味であることは明らかだ。アメリカの政策当局の恐怖感から学ぶ最大のポイントは、現在の需要消失に対する景気対策として、国民全体にカネをばら撒く給付金も、幅広く消費税減税をするのも間違いであるということだ。 ｢恐慌の恐怖｣の真犯人は｢誰｣か？ もう1つ、今論じるべき第2の重要な論点は、このような「恐慌の恐怖」を引き起こした危機の犯人は、新型コロナウイルス

[shigatu_baka]

“恐怖を感じなくなれば、ウイルスがこの世から根絶されなくとも、恐怖感から生じている経済危機は解決されてしまうからである” 一理はあるかもね。とりあえず日本はばら撒き辞めて今のうちに失業者対策しろよな。