美容室｢営業継続｣でも全く視界が晴れない事情

東京都は10日、政府の緊急事態宣言を受けて11日から休業を要請する対象業種を発表した。その中には理髪店や美容室は含まれておらず、協力金の給付対象ともならなかった。当初は都の案には含まれていたものの、国は営業可能と判断。意見が食い違う形となっていたが、最終的に国の判断に沿う形となった。 一方で4月9日に福岡県豊前市で新たに確認された3人のコロナウイルスの感染者が、いずれも3月28日に同じ美容室を訪れていたことが報道された。この美容室を巡っては、同店の経営者や他の利用客の感染も確認されている。至近距離での接客が前提の理髪店や美容室は、営業か休業か、補償がない中で難しい判断を迫られている。 東京都品川区にある少人数制の美容サロン「ヨーロー（YOLO）」は4月8日から14日にかけて、臨時休業した。代表の池元順史氏は「都の外出自粛要請が出た後の3月末から客足が落ち、休業前は1日あたりの客数が5割減く

[nilab]

「東京都は10日、政府の緊急事態宣言を受けて11日から休業を要請する対象業種を発表」「理髪店や美容室は含まれておらず、協力金の給付対象ともならなかった。当初は都の案には含まれていたものの、国は営業可能と」