ワクチン接種が行き渡った後に避けられない難題

2021年9月8日に開催された新型コロナウイルス感染症対策分科会で「緊急事態措置解除の考え方」が発表された。 緊急事態宣言の解除基準 これは、緊急事態宣言の発出や解除について、感染状況と医療提供体制の負荷の両面を考慮していたものを、主に医療提供体制の逼迫を重視していくことに転換することを示したものだ。高齢者のワクチン接種が進み、感染者の中心が若年層になってきたため、感染者の多くが軽症者や無症状者になってきたことを反映している。また、有効な治療薬が普及し始めたことも感染者数から医療提供体制の逼迫度を重視するようになったことの理由である。 日本でのコロナワクチン接種の開始は、アメリカやヨーロッパ諸国と比べると遅かった。しかし、高齢者への接種が開始された5月以降、職域集団も加わり、ワクチン接種率は早いペースで上昇した。9月10日時点で、1回以上接種した人は61.9%、2回接種完了者は49.8%に

[kotobanoniwa]

“東京都墨田区で行われたような医療機関の役割分担や連携強化で改善可能なことが多いのではないか。”連携が可能なのは平時の蓄積があるから。有事が後押しになるにせよ、長年できなかったのが急に出来るかは疑問

[Gim]

欧米に比べて感染者や死者が1桁少ない日本に対しては、ワクチン販売が後回しにされるべきであり、「接種開始が遅れた」と表現することは不誠実と言える。筆者の大竹は猛省すべきと考える。そんな輩の分析結果は不信

[goadbin]

https://twitter.com/NakataTaisuke/status/1437265082803634185　これを踏まえてだがワクチンがいきわたった後に緊急事態宣言をしてもコロナ死者数が変わらないという指摘。