日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ

小泉政権発足（2001年）後の2002年ごろから2008年のリーマンショック前までは、実感なき景気回復と言われた。それは資源価格、食料価格の急騰をもたらした。一方で、急激な円安により、国内生産量も輸出も、そして雇用も増えたのだが、日本の輸入額の半分近くを占めるエネルギー、食糧の輸入額が急増し、国内所得の増加を遥かに上回って増加してしまい、国民のエネルギー、食糧の必需品の輸入額を除いた、実質的な可処分所得が大幅に減少してしまったからなのであった。 したがって、当時から円安は日本経済にマイナスだったのだが、政治家にはとくに、企業関係者もエコノミスト達も、円安信仰から抜け出せないまま、円安政策が国内的には支持され続けたのである。それは、2013年以降本格的に始まったアベノミクス政策が始まってからも残り続けた。これに私は警鐘を鳴らした。だが、2013年の拙著「リフレはヤバい」、は話題になったものの

[tokyocat]

“「円高・デフレが日本を救う」は、私の著作の中で最も売れなかった本となった”