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不動産会社が期待するデジタル証券の魅力と課題
兵庫県神戸市に浮かぶ人工島「六甲アイランド」。昨年末、ここに立つ物流施設の信託受益権(賃料などを... 兵庫県神戸市に浮かぶ人工島「六甲アイランド」。昨年末、ここに立つ物流施設の信託受益権(賃料などを受け取る権利)が1口約50万円で個人投資家向けに販売されたところ、募集総額約8億円が約8時間で完売した。 「『ありそうでなかった投資商品』だった点が評価された」 ファンドを運用する三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)の上野貴司社長は手ごたえを得る。今回発行されたのはJリート(上場不動産投資信託)の投資口でも、クラウドファンディングの出資持分でもない。「セキュリティ・トークン(ST)」だ。 不動産投資のいいとこ取り STとは、ブロックチェーン技術を用いて電子的に発行されるデジタル証券を指す。あらゆる金融商品や動産を証券化できる期待の技術だが、一見デジタルとは縁遠い不動産業界からの注目も集めている。