なぜウクライナだけ？放置される｢難民申請者｣

「自分の国に帰れないという点では、ウクライナ避難民と何ら変わらない。そんな人たちが目の前にいるのに、見過ごされている」 こう話すのは、NPO法人北関東医療相談会（通称AMIGOS）の長澤正隆事務局長だ。団体では長年、生活に困窮する人の健康診断の費用や治療費、食料や家賃などを支援してきた。 医療費に関する支援は、2021年度で100世帯に上る。支援対象者は日本人、外国人を問わないが、実際に支援する人の多くは外国人だ。長澤氏によれば、その約8割が自国に帰れず、日本での滞在を希望している難民申請者だという。 ウクライナ避難民優遇への複雑な思い ロシアの軍事侵攻を受け、日本がウクライナから受け入れた避難者の数は、6月6日時点で1239人に上った。ウクライナ避難民に対する政府の対応は迅速だった。日本での生活に必要な宿泊費や食費などの支援金などとして、5億2000万円の予備費をつけることを3月に閣議決