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洋上風力、「公募入札のルール変更」に異論噴出
国はこうした動きを抑制しようとしてきたはずだった。洋上風力で先行する欧州では、国が調査を行い事業... 国はこうした動きを抑制しようとしてきたはずだった。洋上風力で先行する欧州では、国が調査を行い事業者にデータを共有。事業者や地元の負担を軽減することで案件を推進しているのだ。 山形県遊佐町沖では、環境省が環境アセスメントに必要なデータ収集を実施。事業者や地方公共団体に情報提供を行う実証事業を2022年度から始めた。 ゆくゆくは洋上風力が急速に普及した欧州に倣って、こうした情報収集などを国が一手に引き受けることで事業者のリスクを軽減する「日本版セントラル方式」を目指しているからだ。だが、各事業者に先手を打つことを促す、ルール変更はこれまで積み上げてきた洋上風力のあるべき姿とは相反するものだ。 運転開始がより早い事業者をなぜ高く評価するのか。役所は「2030年度のエネルギーミックス(電源構成)に資する計画であること」をポイントとして挙げている。 2021年4月、菅義偉首相(当時)は2030年度に
2022/06/27 リンク