地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣

普通なら、結果が出ない場合、民間会社なら最悪の場合倒産です。しかし、コンサルタントへの依頼する財源が、「税金」であることが多いため、誰もその責任を問わないのです。むしろ、制度に従い、地元によく来てくれて、融通がきく便利なコンサルタントが良くて、成果を出す、出さないは「二の次」になってしまったりするのです。 自分たちで考え、行動する「自前主義」がまちを変える 昨年12月24日のコラム「小泉進次郎も絶賛した、岩手のオガールとは＝リアルな地方創生は、補助金に頼らない」でも触れましたが、岩手県紫波町の公民連携基本計画やPFI仕様書は、自治体職員が自分たちで調べ、自分たちで考え、策定しています。 職員たちが考えて不慣れでもいいから、考えぬいて独自にプランを作成するのです。自分たちで必死になって策定したからこそ、それをしっかり実行していくことにも力がはいります。 私自身も、仲間と事業に取り組む地域で、

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うーむ