東京で｢食べるに困る子｣が増えている明確な証拠

「2020年には延べ約2万5000人に食材を配布していましたが、2022年には延べ約3万5000人に増えました。コロナ前から日本において食の支援が必要な人は少なくとも200万人いたと推計されるのですが、コロナでさらに増えたと思います」。セカンドハーベスト・ジャパンの政策提言担当マネージャー、芝田雄司さんはこう話す。 背景には、コロナ禍により接客・サービス業を中心として仕事が大幅に減ったり、なくなったりしたうえに、昨年2月に始まったウクライナ戦争に端を発した世界的な物価高が相まったことがある。「食べることに困る」ほど追い込まれているのは所得水準が高くなく、身分が不安定な非正規雇用者が大黒柱になっているような世帯。世界的に所得・資産格差が広がっていく中、もともと経済的に裕福ではない人たちに雇用難・物価高がシワ寄せされているのだ。 大きな問題はこうした「食べることに困る」貧困の状況が、端からはな

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再分配がうまくいっていない上にやる気もありませんからね…