土佐市｢移住者カフェ｣ここまで大炎上した真因

その後、土佐市は18日に板原啓文市長のコメントを公式サイトに掲載。苦情の電話やメールが殺到していることや、公共施設への爆破予告メール、子どもの誘拐予告、市長自身への殺害予告も寄せられていることなどを明かしつつ、「今回のような脅迫行為や、平穏な日常生活を脅かすような発信行動に強く憤りを抱いています」と綴っている。 さらに、「今回の本施設のNPO法人と飲食店との問題については、SNS上で事実と異なる部分も多数あります」として、双方が昨年7月から弁護士を立てて協議を行っていること、市としても顧問弁護士と協議中であることなどを綴っている。 一方、ネット上では現在、「賃貸借契約の有無」に焦点が当たっており、早くも真相が見えにくくなっている状況だ。 多くの自治体担当者はSNSの影響力に気づいている それぞれ受ける印象が異なる事案といえるが、筆者が個人的に思ったのは「『たかがSNS』といった感覚を、地方

[ookitasaburou]

“双方が昨年7月から弁護士を立てて協議を行っていること、市としても顧問弁護士と協議中であることなどを綴っている。”