｢過疎ビジネス｣にすがった福島･国見町の過ち

財政難や人材不足にあえぐ小さな自治体が、官民連携の名の下に協力姿勢を示した企業に施策を丸投げした挙げ句、公金を食い物にされた――。 その責任は誰が負うのか。「提案」した企業か、それとも「決定」した行政か。 企業版ふるさと納税をした企業の子会社が、その寄付金を使った自治体の事業を受注していたことで“寄付金還流”の疑惑が持ち上がっている福島県国見町。町議会が2023年10月に設置した調査特別委員会（百条委員会）で、企業と行政が責任の押し付け合いを繰り広げている。 『河北新報』記者である筆者は2023年2月から、この不可解な国見町の救急車事業の問題を報道し、東洋経済オンラインでも「弱る自治体をぶんどる『過疎ビジネス』の実態」と「ふるさと納税不正疑惑の自治体が『資料は破棄』」で詳報してきた。 国見町がやろうとしていた事業は、匿名の3社から企業版ふるさと納税で国見町に寄せられた計4億3200万円を財

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