5年に1度の財政検証､次の年金改革の目玉とは？

Work Longerが上位の政策目標 ──これからの年金制度の課題は？ 勤労者皆保険の実現を最優先としつつ、Work Longerという社会の上位での政策目標に公的年金という制度は合わせていく必要がある。 具体的には、基礎年金の拠出期間延長、高年齢者在職老齢年金（高在老）の縮小・撤廃、加給年金の廃止、遺族年金の有期化・ジェンダー平等化、そしてマクロ経済スライドのフル適用、年金課税の強化などの課題がある。このうち加給年金、遺族年金は、改革の推進主体がいないのが政治的な弱点となり、政策の俎上にさえ載らないおそれがある。 しかし加給年金廃止は、第6回年金部会（2023年7月）で論じたように、女性の特老厚（特別支給の老齢厚生年金）の支給開始年齢引き上げとともに、この制度の矛盾が加速していく。加給年金の改革は「時間との戦い」である。 2018年度〜2030年度にかけて、女性の特老厚の廃止（支給開始

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"強いレントシーカーを前に、日本の公的年金改革は、他国では例をみることがない、非正規を生む原因として存在し続けてきた"とあるように、事業主負担を回避したい側の働き掛けの結果として格差拡大が進んだ、と。