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そうした中、国際協力銀など日本の金融機関にも厳しい目が向けられている。漁業関係者は、バタンガス市... そうした中、国際協力銀など日本の金融機関にも厳しい目が向けられている。漁業関係者は、バタンガス市イリハン村でのLNG輸入基地の建設に際して、同基地事業の親会社であるAGPインターナショナル・ホールディングス(本社・シンガポール、以下AGP社)に出資する国際協力銀が環境面に関する検証を怠ったなどとして、同行のルールに基づき2023年12月に異議申し立て手続きをした。AGP社には大阪ガスも出資している。 異議申立書によれば、漁民はすでに生じている直接的な被害として、「土地の転換が拙速で、大規模な森林伐採が行われ、その結果として海岸線に大量の土砂が堆積している」「魚の生息地となるサンゴが損傷している」ことなどを指摘。「水質の悪化により漁獲高に悪影響が生じている」と主張している。また、今後生じる可能性の高い被害として、船舶による水質汚染や、海上交通量の増加に伴う油流出リスクの増大などがあるという。