｢最低賃金50円引き上げ｣時代遅れの根拠なき議論

実際の引き上げ幅は、各都道府県での議論を経て決定されますが、全国加重平均が1054円を超えることが予想されます。これは過去の事例から、引き上げ幅が目安より大きくなることが多いためです。 「データに基づいた議論」ができていない 問題は、中央最低賃金審議会では経営者代表の意見がしばしば具体的なデータに欠けるため、議論が抽象論に終始することです。 たとえば「価格転嫁ができていない企業が相当数いる」との主張がありますが、具体的な企業数や業種ごとの詳細なデータが示されていません。このような主張には、統計的なデータが不可欠です。 「価格転嫁ができていない企業が相当数いる」との発言には、2つの問題があります。 まず、「相当数いる」とは具体的に何社なのかが示されていません。356万社ある中小企業の中で、どの程度が価格転嫁できていないのか具体的なデータがなければ、無責任な発言となります。 次に「価格転嫁がで

[quelo4]

“問題は、中央最低賃金審議会では経営者代表が具体的データに欠け抽象論に終始。「価格転嫁できてない企業が相当数」→具体的企業数や業種ごとデータ示されず…中小企業356万社、最低賃金1500円可能社もあるはず”