マイナ保険証に一本化 2024年秋の実施目指す マイナンバーの利用拡大目指す｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）

政府は健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化することなどを盛り込んだマイナンバー法など関連法の改正案を閣議決定しました。2024年秋の実施を目指します。マイナンバーカードを持たない人は、本人の求めに応じて健康保険組合などが発行する「資格確認書」で保険診療を受けることになります。ただ、確認書は最長１年で更新する必要があり、窓口負担もマイナ保険証より重くする方針です。マイナンバーの利用範囲はこれまでの社会保障、税、災害対策のほか、理容師や建築士などの資格取得や更新でも使えるようにします。また、マイナンバーと紐づけた「公金受取口座」の登録を加速する特例制度を創設し、給付金を迅速に支給できるようにします。マイナンバーカードは１日時点で人口の74.8％が申請を済ませています。