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福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 - 前田正治|論座アーカイブ
福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 ヒーローにしなくてもよい。ただ、もっともっと理解が必要... 福島のもう一つの危機 被災自治体職員の疲弊 ヒーローにしなくてもよい。ただ、もっともっと理解が必要だ 前田正治 福島県立医科大学教授 住民に先んじて帰還した自治体職員 東日本大震災と、その後に引き起こされた福島第一原発事故から8年が経過しつつある。福島県においては、数多くの被災市町村が役場ごと避難するという、自然災害ではおよそ考えられない事態が引き起こされた。その後、除染などの復興事業が進み、避難を余儀なくされた多くの市町村が帰還を果たし、役場が帰還できていないのは、まがりなりにも双葉町だけとなった。 その一方で、最近帰還したいくつかの自治体では、なかなか住民が戻ってこない、とくに若い人や子どもを抱えた人たちが帰ってこないことが大きな課題となっている。福島県の公表データでも、未だに4万人を超える県内外の避難者がいる(令和元年6月現在)。たとえば2年前に避難指示が解除となった富岡町は、今なお
2019/07/24 リンク