[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える - 稲葉剛｜論座アーカイブ

[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える 桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう 稲葉剛 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それは、今まさに国が検討を進めている制度変更の議論にも影響を与えるかもしれない。 これからお伝えするのは、そんなドラマのような実話である。 中野区から生活保護利用者に「返金請求」の書類届く 事の発端は、東京都中野区で生活保護を利用しているAさん（70代男性）が、2020年の秋、役所から1通の封書を受け取ったことに始まった。 封書の中身は、数ヶ月前に区がAさんに支給したアパートの更新料（約10万円）を返還するように求める書類で

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外部委託によって責任のアウトソーシングがなされ、かつ現場の公務員の負担が減るわけでもないという地獄。今以上にバーンアウトが増えそう。

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桜井啓太「私が懸念しているのは、責任の問題です。民間団体に委託すれば、一部では質が向上するケースも出てくるかもしれませんが、行政組織の公的責任は必ず後退していきます。」