米シンクタンクの「旬」は中国研究 日米関係の「解説者」失うリスク

ワシントンのシンクタンクは移り変わりが激しい世界だ。その時々に米政府が何に関心を持っているかで、シンクタンクのリサーチにも流行り廃れが生まれる。その典型的な例が中東情勢だろう。中東情勢は、2001年9月11日のアル・カーイダによるテロ事件が起こるまで、アラビアやヘブライ語、ペルシャ語など地域の言語を操る限られた専門家の間でのみ議論されることが多かった。だがテロ事件以降、一気に「旬」なトピックになった。対して、ヨーロッパ研究への関心は、ソ連崩壊後、急速にNATOが拡大した1990年代以降、低下している。ラテン･アメリカ研究やアフリカ研究も、米国が関心を持つような大事件が起きれば注目されるが、基本的には「旬」になりにくい分野である。 ここ数年の「旬」は中国研究 アジアに目を移すと、ここ数年の「旬」はなんと言っても中国研究や米中関係の研究だろう。 国内問題だけでも、増え続ける人口、成長を続ける経