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敗戦直前の債務残高でもインフレが起きない理由 原田 泰 (名古屋商科大学ビジネススクール教授) WEDGE Infinity(ウェッジ)
この8月で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は、2019年度には220.7%となり、敗戦直前の1944... この8月で敗戦75年となる。日本の政府債務残高の対GDP比は、2019年度には220.7%となり、敗戦直前の1944年の204%を超えている。現在のコロナ対策の財政支出増、コロナ不況による税収減、名目GDPの縮小で、さらに上昇しているだろう。それでも戦中、戦後に起きたようなインフレは起きていない。それどころかデフレを心配する状況にある。なぜだろうか。 物価統計を見ると、開戦の1941年から敗戦の45年までで1.8倍、その後49年までで急上昇して78.5倍、合わせて戦前水準の140倍以上(日本銀行「本邦経済統計」東京小売物価指数)になっている。しかし、戦後になってインフレ率が急上昇したと理解するのは誤りである。なぜなら、戦中から戦後直後の統計は実勢より低い統制価格を調べているからだ。 戦中戦後にインフレ率が一挙に高まったように見えるデータがインフレのコントロールを難しいとする根拠にされること
2020/08/15