ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の第一歩

英国グロスターシャー州・チェルトナムにある政府通信本部 「Government Communications Headquarters（GCHQ）」 （DAVID/GODDARD/GETTYIMAGES） 昨年12月、日本のインテリジェンス（情報機能）の将来像について、二つの重要な提言が発表された。一つ目は米国のアーミテージ・ナイ報告書である。本報告書は元々、日米同盟強化の目的で2000年以降、定期的に公表され、これまで日本政府は同報告書で提言されている内容をできるだけ実現するよう努めてきた。 今回の報告書では、日米同盟強化の一環として、日本のファイブ・アイズへの参加を求めている。ファイブ・アイズについては後述するが、端的に言えば米英加豪ニュージーランドといった英語圏5カ国によるインテリジェンス同盟のことだ。昨年から英国のブレア元首相やジョンソン首相からも日本のファイブ・アイズ入りが促され