政治に翻弄される英国教育現場 学校給食予算削減の犠牲に

英政府が看板政策である公立小学校の学校給食の無償化を廃止するのでは、と保護者や学校現場が不信感を募らせている。背景には5月の総選挙で、与党・保守党が圧勝して単独過半数を得て、連立相手の自由民主党が不要になり、社会福祉の予算削減にかじを切っていることがある。だが、無償化政策はようやく1年を迎えたばかり。当事者を置き去りにした政策論議に、保護者や学校現場からは「またもや教育が政治の犠牲になる」と怒りの声が噴出している。 無償化は、保守党と、社会福祉を重視する自民党の連立政権時代に、自民党の提案で始まった経緯がある。5月の総選挙では保守党が大勝する一方、自民党は大敗。従来、企業や資産家寄りとされている保守党は、手のひらを返すように自民党の施策を切り捨てはじめた。 給食の無償化は年約600万ポンド(約110億円)かかっている。英財務省は目下、来年度予算案の作成に入っているが、無償化も国の予算を逼迫