不動産コンサル・長嶋修の一棟両断：「空き家だらけの日本は新築住宅を建てすぎ」という不動産業界のタブーについて | 週刊エコノミスト Online

奈良県王寺町による行政代執行で解体が決まった空き家＝2020年6月 年間90万戸台の新築住宅を量産する日本で、空き家が増大するのは自明だ。 総務省の２０１８年「住宅・土地統計調査」で、空き家の数は全国で約８４８万９０００戸だった。 野村総合研究所は33年に１９５５万戸に増えると推計しており、これは１年ごとに70万戸以上のペースで増える計算だ。 新築住宅が建てられ過ぎであることは疑う余地がない。 15年５月に全面施行された空き家対策特別措置法で、いわゆる「迷惑空き家」は固定資産税を６倍にできることとなった。 このほか、自治体が立ち入りや助言・指導・勧告・命令、行政代執行で空き家を取り壊し、所有者に取り壊し費用を請求できる。 ただ、これはあくまで対症療法に過ぎない。 空き家という「結果」に対処するには、空き家が生まれる「原因」である住宅の過剰供給を抑制する必要がある。 そのためには、多くの国で