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大規模サイバー被害、国内、すでに600カ所で判明 「日本語対応」も
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大規模サイバー被害、国内、すでに600カ所で判明 「日本語対応」も
増加している可能性も 警察庁も2件確認 米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にした、... 増加している可能性も 警察庁も2件確認 米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にした、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃の被害が、日本国内でも広がっていることが分かった。サイバー攻撃対策を支援している社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)によると、国内で約600カ所、2000端末の感染が判明したという。 感染企業に連絡 同センターによると、連携するセキュリティー機関などからの情報をとりまとめた。現在、感染が判明した企業などに連絡して、対処法などを伝えているという。 今回使われた身代金ウイルスは、パソコン内部のデータを暗号化し、元に戻す代金として300ドル(約3万4千円)相当の仮想通貨ビットコインの支払いを要求するもの。英国の病院でコンピューターシステムが使えなくなったり、日産自動車の英国工場で操業に影響が出たりと、影響