発達障害や精神障害の人が働きづらい社会で、離職せずに続けられる仕事とは？ - 最新ライフスタイルニュース一覧 - 楽天WOMAN

障害者雇用促進法により、企業には2.2％の割合での障害者雇用が定められています。 それに基づいて、精神障害者の雇用も広まってきていますが、たとえ障害者雇用で就職しても、なかなか職場に定着しないといった課題を抱えているのも事実です。 障害者が特性を活かしてパフォーマンスを発揮するには、労働時間にとらわれない柔軟な勤務体系も必要なのでは？ 慶應義塾大学商学部教授で、『新版 障害者の経済学』の著者の中島隆信氏はそう提言します。 入職1年後の定着率は5割を切るという現実障害者雇用促進法という法律により、企業には雇用すべき障害者の割合が定められています。その割合は、2018年にそれまでの2.0％から2.2％に引き上げられていて、今後2.3％まで上がることも決まっています。 なかでも精神障害者については、2018年に障害者雇用率の制度のなかに正式に組み入れられたのを追い風に、急速に雇用が進んでいますが