辺野古：抵抗権

辺野古における抵抗権 米軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、沖縄県と日本政府が対立している。翁長雄志知事によって代表される沖縄県は、基地の辺野古への移設に断固反対している。この反対を、政治思想で言うところの「抵抗権right of resistance」の概念によって正当化できるだろうか。ここで考えたいことは、沖縄県の行動が、現在の日本の法律に照らして合法的かどうか、ということではない。もっと原理的な水準に遡り、辺野古への移設を阻止しようとする沖縄の人々の行動が、哲学的に正当化できるのか、さらに沖縄の人々は基地の建設を拒絶できるのか、ということがここでの問いである。結論を先に書けば、私は、これらのことを正当化できると考える。重要なのは、しかし、その理由である。 抵抗権とは、人民によって信託された政府の不当な権力行使に対して、人民が（それをまさに不当と見なして）抵抗する権利である。

[hharunaga]

「日本では、現在、沖縄だけが、抵抗権を駆使することで、成熟した主体として振る舞っている。…日本人は、沖縄に倣って、成熟を欲すべきときではないか」（大澤真幸）