宇宙戦略に1兆円支援、経済対策 減税規模、3兆円台半ば

政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」を設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。企業や大学などによる複数年度にわたる宇宙分野の技術開発、商業化を支援する狙い。政府が来年6月の実施を想定する定額減税の規模は、所得税と住民税を合わせて計3兆円台半ばとなる。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する。 経済対策には「GIGAスクール構想」として全ての小中学生に配った学習端末の更新に関し、各都道府県に基金を設置して支援を5年間継続する方針を盛り込むことも判明した。 JAXAに設ける基金については、関連法案の早期国会提出を目指す。防衛省などの宇宙分野の取り組みとも連携し、政府全体として支援する。 経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予備費の一部を取り崩して活用する。対象は「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対

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『経済対策の財源として、23年度当初予算に計上した予備費／対象は「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策」の4兆円と「ウクライナ情勢経済緊急対応」の1兆円。ともに全額が残っており〜今後詰める』