全員参加の根拠を示せ 「個人に還元」検証が必要 全国学力テストの結果公表

「競い合う気持ちが大事だと子どもたちに分からせたい」。中山成彬文部科学相（当時）が記者会見で語ったのは２０年前、２００４年のことだった。全国学力テストはこの発言を発端に０７年度に始まり現在に至っている。 競争が目的なら、全員参加による実施が必要になる。しかし、学習状況を把握し、今後の教育施策に役立てるためなら抽出調査で事足りる。 中山氏の発言とは裏腹に、文科省は競争目的を明確に否定してきた。代わりに「児童生徒の学習指導の改善に役立てる」という理由を掲げ、個人や学校に成果を還元するには全員参加が必要だと説明してきた。 序列化を抑制するため、都道府県別の平均正答率は小数点以下を四捨五入し、整数値だけ示す配慮もしてきた。だが数値が公表されれば、必然的に比較は起きる。教育委員会や学校は「今年こそ最下位脱出を」といった周囲の強いプレッシャーにさらされ、教育活動にはゆがみも生じている。 このテストは「

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“だが、それは年間四十数億円もの予算をかけ、全員参加を継続する理由にはならない。”