ミャンマー軍政、民主化求める国際社会からの制裁にも「方針変えず」

2007年10月15日、タイのバンコク（Bangkok）で国連（UN）特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問の訪問に合わせてミャンマー民主化を求めるスローガンを叫ぶタイ在住ミャンマー人デモ隊。(c)AFP/Pornchai KITTIWONGSAKUL 【10月16日 AFP】僧侶や市民らによるデモの武力鎮圧を遺憾として制裁を発動するなど、民主化を求める国際社会の動きが活発化していることに対し、ミャンマー軍事政権は16日、国営紙「ミャンマーの新しい灯（New Light of Myanmar）」を通じ、政策方針を変える意向はないとの声明を出した。 声明の中で軍政は、「方向転換をする理由はない。前進あるのみで、その障害となるあらゆるものを排除していく」と述べ、国際社会が求める民主化に応じない考えを示している。 ミャンマー軍政に対しては、人権抑圧をやめ、民