エチオピア、外国NGOの活動を制限する新法可決へ NGOは反発強める

エチオピア南部のボリチャ（Boricha）で、食糧の配給を受ける人々（2008年8月30日撮影）。(c)AFP/Roberto SCHMIDT 【12月25日 AFP】エチオピア政府が外国からの資金提供を受けた人道支援団体の活動を厳しく制限しようとしているのに対し、国内の支援団体は24日、そうした規制は活動を骨抜きにすると非難した。 政府が推し進めている新法は、外国からの資金が活動資金の10％を超える団体を「外国の団体」に分類し、民族、ジェンダー、子どもの人権、紛争に関連した問題に関わることを禁止するというもの。政府は、導入の目的を「NGOの活動の透明性と責任感を高め、わが国の持続的な発展を可能にするため」と説明している。新法は来月初めにも可決される見通しだ。 24日の議会に出席した地元NGOは、口々に新法を非難した。紛争解決と政治的対話を目指すNGO「Vision Ethiopian C