11月の米失業率は8.6％、2年8か月ぶりの水準に低下

米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で開催された求職フェア（2011年8月31日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【12月3日 AFP】米労働省が2日発表した11月の雇用統計によると、米国の失業率は前月の9.0％から8.6％に下がり、2年8か月ぶりの水準に低下した。 今回の雇用統計は、景気を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比で約12万人増加するなど、2008年に起きた世界金融危機以降としてはかなり良い内容だった。不況が続く米経済とバラク・オバマ（Barack Obama）大統領に自信を持たせる材料に見える。 しかし全面的に見通しが明るいわけではない。専門家らは求職者数が急減したことを挙げ、新しい仕事が見つからないため、あきらめて求職活動そのものを止めた人が増え、そのことが失業率低下に寄与したと指摘している。 また公共部門の雇用削

[SasakiTakahiro]

ただし最近のデータから考えると、失業率はたやすく上昇傾向に戻りうる。