東電、法人向け電気料金値上げを発表 大規模顧客は18％増

東京、丸の内のオフィスビル街（2010年4月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI 【1月18日 AFP】東京電力（TEPCO）は17日、大口契約の法人に対する電気料金の値上げを発表した。大規模法人に対しては18.1％、また中小規模では13.4％と、4月にそれぞれ値上げが行われる。 これまで電気料金の値下げはしばしば行われてきたが、値上げについては1980年に52％引き上げて以降、32年ぶりとなる。 福島第1原子力発電所の事故は、過去四半世紀で世界最悪規模。この事故により、東電は政府（原子力損害賠償支援機構）から巨額の支援を受けており、国内の原発施設の大半は運転を停止している。 同社による値上げは、福島第一原発事故を受けて火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したため。東電は、発電能力を維持するために燃料費が大幅に増加し、経費削減の努力だけではどうにもならなかったと

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