モルディブが外国人に土地所有認める、中国の基地建設に懸念

米航空宇宙局（NASA）の衛星が撮影したインド洋の島国モルディブの島々（2001年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月24日 AFP】インド洋（Indian Ocean）の島国モルディブで23日、外国人の土地所有を認める憲法修正案をアブドラ・ヤミーン（Abdulla Yameen）大統領が承認した。これを受け、中国がインド洋の要所に位置するモルディブで積極的な土地買収を進めるのではないかとの懸念が出ている。 ハネムーン先として高い人気を誇るモルディブには既に多数の外国企業が進出し高級リゾート施設を展開しているが、これまで全ての土地はモルディブ政府から最長99年間の貸借契約を結ぶ形態を取っていた。 修正案の下では、外国人は10億ドル（約1240億円）以上を投資した土地について、その土地の70％が埋め立て地であることを条件に、無期限で土地所有が認められる。 修正案は22日にモルディブ

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