北朝鮮、開城工業団地で労働者賃金70％を党へ上納 韓国政府

北朝鮮の開城工業団地を出て韓国の坡州に到着した韓国の企業関係者の車（2016年2月11日撮影）。(c)AFP/ED JONES 【2月14日 AFP】韓国政府は14日、北朝鮮との南北協力事業である開城（Kaesong）工業団地について、北朝鮮の労働者賃金の70％が数年にわたって北朝鮮の核やミサイル開発に使われていたと主張し、同事業の全面的中断の決定を正当化した。 韓国は10日、北朝鮮が国連（UN）決議に違反して核実験やミサイル発射試験を実施したことに対する制裁措置として、開城工業団地から撤退することを発表。開城では、韓国企業が北朝鮮の労働者を雇用して工場を運営していた。 韓国の洪容杓（Hong Yong-Pyo）統一相はテレビのインタビューで、「北朝鮮でもたらされるあらゆる外貨は、朝鮮労働党に上納され、核兵器やミサイルの開発、またはぜいたく品の購入に使われる」と述べ、さらに「米ドルで支払わ

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