パリ協定が発効、7日からCOP22 実行に向けて協議へ

英イングランド北部セルビーにある石炭火力発電所の冷却塔（2015年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLI SCARFF 【11月4日 AFP】2020年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」が4日、発効した。7日からモロッコで開かれる国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）では196か国の代表が集まり、温室効果ガス削減目標を実行に移すための協議が行われるが、各国による交渉は激しくなることが予想される。 パリ協定発効にあたり、世界銀行（World Bank）のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁は「我々の未来がかかっている」と述べた。 国連環境計画（UNEP）は3日に発表した報告書で、パリ協定に加わったすべての国の削減目標が守られたとしても、世界の気温は今世紀末までに3度余り上昇し、破滅的影響を招き得ると指摘した。