必須医薬品、低所得国でも1人月100円の負担で提供可能 研究

南スーダンの首都ジュバで、コレラの経口ワクチンを投与される幼児（2015年7月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAMIR BOL 【11月8日 AFP】世界の中低所得国では1人当たり月わずか1～2ドル（104～208円）の負担で国民全てに201種類の必須医薬品を提供できるとの研究結果を、専門家チームが7日、英医学誌ランセット（Lancet）の特別号に発表した。 現状では5か国に1か国は支出額が1ドルに届いておらず、論文では「基礎的な医療ニーズに応えられるように追加の資金拠出が緊急に必要だ」と訴えている。 必須医薬品にはモルヒネなどの鎮痛剤、結核やAIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）、マラリアといった感染症の薬、がんや糖尿病など慢性疾患の薬、各種ワクチン、避妊薬などが含まれる。 必須医薬品に関するランセット委員会（Lancet Commission on Essential Med

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獲らぬ狸の皮算用。