米入国禁止令、最高裁で口頭弁論へ 地裁命令受けて政権が上訴

米連邦最高裁の建物と、その近くに掲げられている星条旗（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【7月16日 AFP】米司法省は14日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が出したイスラム圏6か国出身者の入国禁止令についてハワイ（Hawaii）州連邦地裁が米国内に住む人の祖父母や孫に当たる人物を対象から除外するよう13日に命じたことを不服として、最高裁に上訴した。 連邦最高裁の広報部門は15日、ハワイ州連邦地裁にこの件について18日までに返答するよう求めたことを明らかにした。最高裁は、10月の審理再開後、入国禁止令が米国憲法違反かどうかについて口頭弁論を行うとしている。 トランプ大統領が今年3月6日に発令した大統領令では、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏6か国出身者の入国が90日間、難民の入国

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