仏マクロン政権、改正労働法を公表 企業の解雇など容易に

フランス・パリで、改正労働法について記者会見を行うエドゥアール・フィリップ首相（2017年8月31日撮影）。(c)AFP/ALAIN JOCARD 【9月1日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権は8月31日、改正労働法を公表した。9月中に施行される。硬直した労働市場の改革は5月に就任したマクロン大統領の目玉公約で、労組からの反発を抑えて企業寄りの政策を推し進めることができるか手腕が問われる。 フランスの足元の失業率は9.5%と英国やドイツの約2倍。マクロン大統領は硬直した労働規制を大幅に見直して、特に中小企業のビジネスを促進することを目指している。 具体的には、労働組合の影響力を弱め、不当に高い解雇手当を制限し、企業側が労働条件などについて従業員と直接交渉できるようにする。 エドゥアール・フィリップ（Edouard Philippe）首相は記者会

[paravola]

フランスの足元の失業率は9.5%と英国やドイツの約2倍／エドゥアール・フィリップ首相は記者会見で、高い失業率によってフランスが長年失ってきたものを取り返すことにつながると訴えた

[unijam]

“労働組合の影響力を弱め、不当に高い解雇手当を制限し、企業側が労働条件などについて従業員と直接交渉できるようにする。/高い失業率によってフランスが長年失ってきたものを取り返すことにつながると訴えた。”

[daybeforeyesterday]

うーむ

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また大きなデモが起こりそう。