外出時のマスク着用義務、市長の命令を裁判所が差し止め 仏

仏パリ郊外ソーの中心部をマスク姿で歩く人々（2020年4月8日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【4月10日 AFP】フランスの裁判所は9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策で外出時のマスク着用を住民らに義務付けたパリ郊外の市長に対し、命令の差し止めを指示した。 マスク着用命令を出していたのは、パリ郊外ソー（Sceaux）のフィリップ・ローラン（Philippe Laurent）市長。10歳超の住民を対象に、8日以降外出時にはマスクを着用するよう義務付けていた。 これに対し、人権連盟（LDH）のパトリス・スピノジ（Patrice Spinosi）氏が異議を申し立てた。 スピノジ氏によると、ローラン市長の命令は「自治体内のいかなる状況によっても正当化されず、基本的な行動の自由を著しく侵害する」との判断を、裁判所が示したという。 スピノジ氏は「公衆衛生を守るため

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裁判所はしﾝ(慎)重なのか

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“パリ郊外ソー市。10歳超の住民を対象に、8日以降外出時にはマスクを着用するよう義務付けていた。 これに対し、人権連盟（LDH）のパトリス・スピノジ氏が異議を申し立てた。”

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人権連盟(LDH)「公衆衛生を守るための権利と自由の制限を命じることができるのは、政府だけだ」。カスタネール内相「医学的根拠が得られていない」と、自治体の首長はマスク着用を一方的に命じるべきではないと述べた