どこでも徒歩15分以内にコンビニを、中国政府が「コンビニ3か年増強計画」

北京市内のコンビニで買い物をしている近所の住民たち（2020年5月13日撮影、資料写真）。(c)CNS/趙雅丹 【9月2日 CNS】朝の通勤途中に立ち寄ったり、昼ご飯を買ったり、そして帰宅前に買い物をしたり。中国の都市部でもコンビニは不可欠な存在になっているが、まだまだコンビニが市街地にない「コンビニ砂漠」のような都市もある。中国政府は市民の生活を支え、消費を押し上げるため「コンビニ増強3か年計画」を打ち出し、「砂漠」を「オアシス」に変えようとしている。 人口とコンビニ店舗数を比較すると、中国では1店舗あたりの人口は11438人。米国の2149人、日本の2268人、韓国の1429人と比べ、圧倒的に「コンビニ密度」が低い。鍾山（Zhong Shan）商務部は現状について、「わが国のコンビニは全国で13万店舗しかなく、まだまだ不足している。全体的にレベルが高いとも言えず、市民の生活ニーズに応え

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1店舗当たりの人口は北京市が8889人、上海市3796人、広州市2803人、深セン市1731人と、北から南に向かうにつれて「コンビニ密度」が高くなっている。最も密度が高いのは広東省東莞市で1242人。首都北京と7倍の差がある。