離婚に「冷却期間」を導入すべきか

【12月12日 東方新報】中国で2021年1月1日から新しい民法が施行される。夫婦が離婚する前に30日の「冷却期間」が導入されることとなり、その是非をめぐり、インターネットで話題を集めている。5月に中国人民代表大会（全人代＝国会）で改正された「民法」の中の新規定では、離婚したい夫婦はまず、行政機関に離婚を申請しなければならない。30日以内なら一方の意思が変われば、申請を撤回できるという制度だ。 中国メディアによれば、今回の民法を改正する前に広くから意見を集めており、約42万人から寄せられた100万以上の提案と意見を参考にしたという。 中国では離婚率は近年、上昇している。政府の統計によると、人口1000人当たりの離婚件数は2019年で3.4に達し、1.7の日本の約2倍だ。2019年は結婚の届け出が約947万件だったのに対し、離婚は約415万件だった。今年になってから、コロナ禍で外出できなくな